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2020.10.7

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飲食店経営をするにあたって押さえておくべき法律について

飲食店経営をするにあたって押さえておくべき法律について

飲食店を経営する場合、必ず厳守しなくてはいけない法律があります
法律を厳守することで、お客様に安心して飲食を楽しんでもらえるだけでなくトラブルに発展したとしても迅速に対応することができます。

そこで今回は、飲食店を経営するにあたって必要になる法律について解説していきます

食品衛生法

飲食店を経営していく上で、必ず覚えておかなければいけない法律が『食品衛生法』です
食品衛生法とは、「食品の安全性を確保し、国民の健康を守ること」を考えられた法律になっています。

飲食店を開業する際には、保健所へ営業許可を申請する必要があります。
その申請には、食品衛生法に基づいて行われるのです。

この申請が通って、初めて飲食店を開業することができます
その他にも、仮に食中毒などが発生した場合に行われる行政指導も食品衛生法に基づいて行われます。

営業許可証を習得する流れ

では、どのようにして営業許可証を取得するのか簡単に解説していきます。

1.保健所への事前相談
2.税務署や役場に提出する書類作成
3.営業許可を得るための申請
4.保健所による施設審査
5.営業許可証の発行
6.営業開始

とくに保健所の審査が通らない限りオープンすることはできませんので、どのような点を確認されるのか事前に各保健所に確認しておくことが大事になります。

オープン時期を決めている場合は、それに合わせて準備を進めていきましょう

食品リサイクル法

食品リサイクル法とは、売れ残りや食べ残された食品および製造過程において発生した食品廃棄物の抑制と、減量を目的とする法律です。

それに加えて、飼料などの材料としての再利用(リサイクル)も目的としています

労働基準法

働き方改革などによってよく耳にするようになった『労働基準法』も覚えておくべき法律です。
飲食店の経営は一人でやっていくものではありません。料理人がいてスタッフがいて清掃員がいるのです

そういった雇用した人に対して、保証を与えるのが労働基準法です。
労働時間は基準に収まっているのか、賃金は支払われているのか、残業代は出ているのか、休日は与えられているのかなどです。

度々飲食業界は、労働基準法に違反して問題になることもあります。基準は必ず守るようにしましょう。

その他に関わりのある法律

飲食店の開業に関して、以下のような法律も関わってくるので覚えておくと良いでしょう。
簡単にどのような内容の法律なのかも記載しておきます。

・風営法
もし深夜営業をしたい場合、接待行為がサービスに含まれる飲食店を経営する場合に必要となる法律です。例えば、深夜でもアルコールを提供するお店などは風営法に基づいて「深夜酒類提供飲食店営業」の提出が必要になります

・労災保険法
雇用している従業員などが、業務に関わってる際に天災や通勤災害による負傷になった場合に適用される法律です。被災した労働者、もしくはその遺族に対して所定の保険給付が行われます

・雇用保険法
労働者が失業、もしくは雇用の継続が難しくなった事由が生じた際に適用される法律です。申請することで、必要な給付を行ってくれます。

・パートタイム労働法
パートタイムで雇用されている労働者を守る法律です。パートタイム版の労働基準法のようなイメージです

まとめ:飲食店経営をするにあたって押さえておくべき法律について

法律と聞くと難しいイメージがあります。飲食店の形態によっても適用すべき法律も変わってきます。
しかし、法律を厳守するからこそお客様は安心して来店することができるのです。

まずは、自店がどの法律を厳守すべきなのか、どういった書類を提出すべきなのかを把握するようにしましょう。

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