スタートアップ企業として成功していくためには、様々な努力や新しい試みなど挑戦していく気持ちが必要です。
しかし、それ以上に大切なのが「会社として社会のルールを守ること」と言えます。
ルールを守ることで、従業員や第三者からの評価が変わってくるのです。
そこで今回は、労働条件の中でも問題になりやすい36協定について分かりやすく解説していきます。
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労働時間とは
本記事のメインである36協定を理解するには、まず労働時間について理解する必要があります。
労働時間として定められているのは、「始業時刻～終業時刻までの時間からお昼休みなどの休憩時間を除いた時間」です。
例えば、朝9時から始業して夜17時に終業、お昼休憩が1時間あったとしたら、7時間が労働時間となります。
この労働時間には基準が決められており、1日に8時間以内、週で換算すると40時間以内に収めなくてはいけません。
これは労基法32条でしっかりと決められています。
休日についても労基法35条で決められており、最低週に1日、もしくは4週間の中で4日以上の休日を与えなくてはいけません。
仮にこれらの基準を超えた場合、労働基準法の違反となります。
参考：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049
36協定とは(サブロク キョウテイ)
上記のように、基本的に労働時間は定められた時間しか認められていません。
しかし、「今日は1時間残業があった」や「休日出勤してきた」という話をよく聞きます。
どのような仕事でも、労働時間内に仕事が終わらないことはありますよね。仕事が終わらないと会社としても問題です。
そこで会社側は法廷時間外労働(いわゆる残業)、および法定休日労働をお願いすることがあります。
ただし、これらのことをお願いするには、労働基準監督署長に対して届出を出す必要があります。
そして、この協定を規定しているのが労基法第36条であることから『36協定』と言われているのです。
参考：https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/36_pact.html
上限規制
36協定における法定労働基準を超えても認められている時間の原則は「1ヶ月で45時間」、「1年を通して360時間」となっています（改正労基法36の3）。
ただし、特別な状況（突然の業務の大幅増加など）においては、上記の「上限規制を超えた労働時間さえも超えても良い」という「特別条項付きの36協定」を締結することが可能です。
特別条項で認められている労働時間は、以下のようになります。
・1ヶ月の法定外労働時間と法定休日労働を合わせて100時間未満
・1年だと720時間以下
・1ヶ月45時間（変形労働時間制は42時間)を超えて良いのは年に6回まで
適用除外業務
上記の上限時間および特別条項付き36協定は、「新技術、新商品、新役務の研究開発に係る業務」に関しては適用されません。
適用猶予事業および業務
以下の事業および業務に関しては2024年3月31日まで、上限規制が適用されるまでの猶予が設定されています。
・建設事業（建設業の本店・支店、建設業関連での交通誘導警備業務も含む）
・自動車運転者
・医業従事者(医師)
・鹿児島県および沖縄県における砂糖製造事業
事業によって、2024年4月1日から認められている上限規制が異なります。
これらの事業でスタートアップしている企業は、2024年4月1日からどのような36協定を締結していくか考えなくてはいけません。
36協定を結ばなくても良い
36協定は強制力のある協定ではありません。
業務において「法定労働時間を超えた労働はやらせない」、「法定の休日には労働させない」ということを確実に実行できるのであれば、36協定を結ばなくても問題ありません。
ここで勘違いする人も多いのですが、法定労働時間は8時間です。
仮に雇用契約書に「1日6時間30分勤務」と書いてあった場合、1日1時間30分は残業しても法定労働時間として認められます。
この場合は表面上残業になりますが、36協定を結ぶ必要はないのです。
1日8時間、週に40時間を超える可能性がある企業は、36協定を結ぶようにしてください。
まとめ：スタートアップ時にチェックすべき労働条件について解説！36協定を押さえよう！
近年、労働基準法に違反するいわゆるブラック企業が増えてきました。36協定は、労働時間に関して非常に重要な協定です。
労働基準法に引っかからないためにも、法定労働時間を超す可能性がある企業は届出を出すようにしましょう。
