感染症の拡大は世界的に見ても、未だ収束の見込みはありません。
今後しばらくは社会全体で新しい生活様式を取り入れる必要があるでしょう。
オフィスは人が集まり、長時間同じ空間にいなければいけないので特に念入りに感染症対策を行いたいもの。
本記事では、経団連が発表した対策ガイドラインを元に「オフィスで行う感染症予防対策」についてご紹介します。
経団連が発表した感染予防対策ガイドラインとは
5月14日に緊急事態宣言が解除されてから、経済活動が再開されつつあります。
そこで経団連は、事業を再開する企業にむけて感染防止のためのガイドラインを公表しました。
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」は専門家の提言を参考にして作成された製造業用とオフィス用があります。
製造業用：https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline2.html
オフィス用：https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html
またガイドラインとしては、日本渡航医学会と日本産業衛生学会が公表した「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」なども存在しています。
参考：https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf
本記事ではオフィス用のガイドラインを主にご紹介していきます。
感染予防対策の体制を整える
まずは、企業全体で感染予防対策の体制を整えていきましょう。
そして、経営トップから率先して体制を整え、産業医制度の活用を図っていきましょう。
感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令などを順守し、情報収集は国・地方自治体・業界団体などが発表している根拠に基づくデータを利用してください。
健康確保
従業員の健康確保するための対策として、
・出勤前の体温測定や感染症と思われる症状の有無の確認
・休暇制度の取得や自宅待機など体調不良を訴えた従業員への対応を制定
・自宅待機となった従業員は毎日体温や症状を報告、再び出勤するタイミングは学会の指針を参考に
・症状が改善しない場合は速やかに医師や保健所に相談する
ことを共通のルールとして全従業員に共有してください。
通勤
通勤については、
・テレワーク
・時差出勤
・変形労働時間制
・ローテーション勤務
など混雑を避けるための方法を適宜活用してください。
車やバイク、自転車など公共交通機関以外の通勤方法も安全を考慮しながら取り入れても良いでしょう。
勤務
勤務中は2m程度の距離を保ち、可能であればマスク着用の上勤務することが推奨されています。
また、就業時や休憩時など定期的に手洗いをするか手指消毒剤を使って清潔な状態にしてください。
あとはとにかく混雑を避けることを意識し、定期的な換気も行ってください。
休憩スペース
休憩室などでも2mほど距離を開けて、共有部分は消毒してから使いましょう。
また、人が集まらないように時間差をつけて休憩するのもよいですね。
トイレ
定期的に消毒すれば通常通りの清掃で大丈夫です。
ただ、ハンドドライヤーは使わずペーパータオルか持参のハンカチ等で手を拭きましょう。
設備・器具や立ち入り
電気のスイッチ・ドアノブ・エレベーター等、人の手が触れる場所はこまめにエタノール等で消毒してください。
鼻水をかんだティッシュ等は、直接ゴミ箱に入れずにビニール袋に密閉して捨てましょう。
社外の人の立ち入りは、その都度検討して適切な対策を行なってください。
打ち合わせ・会議・名刺交換等はなるべくオンライン上で行いましょう。
従業員の感染防止策
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を8割減らす10のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」などを周知徹底し、社内外でも感染症対策に気を配るよう指導してください。
また、従業員が感染した場合回復してから出勤する際に差別されることが無いよう啓発を行いましょう。
参考：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html#newlifestyle
感染が確認された場合
オフィスで感染が確認された場合は、速やかに医療機関・保健所へ連絡し指示に従ってください。
情報公開をする際は個人情報・人権が損なわれないよう気をつけて行ってください。
まとめ：オフィスの感染症予防対策はどのようにするべきなのか？
感染症拡大により、我々の生活や意識は大きく変わりました。
自分が感染しないために、そして周りの人が感染しないように、今回ご紹介したガイドラインに則った新しいオフィスの環境を考えましょう。
