開業費用はどれぐらいかかる?開業費用の調達方法もご紹介! – 開業支援のオフィス店舗経営.COM|店舗オーナー様をトータルサポート

2020.10.8

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開業費用はどれぐらいかかる?開業費用の調達方法もご紹介!

開業費用はどれぐらいかかる?開業費用の調達方法もご紹介!

開業するには、必ず費用が必要になってきます。
土地、店舗、備品、手続きに関する手数料、各種保証金などです。

規模によっては多額な費用が必要になり、自己資金だけでは賄えないこともあります
そうなった場合、資金調達をする必要があるでしょう。

そこで今回は、開業資金はいくらくらい必要になるのか?資金調達にはどのような方法があるのか?について解説していきます。

開業資金とは

開業資金とは、開業するために必要となる資金のことで「設備資金」「諸費用」に分けることができます。

設備資金は、店舗・機械・営業車等を導入するために必要な資金です。
諸費用は、事務用品や各種手続き手数料、保証金として使われるものとなります。

開業する際には、これらの資金を具体的に算出すること、どうやって調達するかを検討することが大切です。

開業費用と資金調達の傾向

2018年の開業費用は日本製策金融公庫の調べで、「500万円未満」が37.4%で、「500万~1,000万円未満」が31.0%という結果が出ています。

年々開業費用は減少傾向にあり、2000年は「1,000万円以上」の割合が約45%だったのに比べて、2018年では約30%になっています。

その証拠に2018年の開業時の資金調達額は平均1,282万円となっており、これまでの調査の中でも一番少ない結果になりました。

資金調達先は「金融機関などからの借入」が最も多く、67.0%の割合を占め平均859万円です
次いで「自己資金」22.8%で平均292万円となっています。

参考:https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_181203_1.pdf

資金調達方法

では、開業に必要な資金をどのように調達するのか解説します。
基本的には、以下の5つの方法があります。

・自己資金
・金融機関による借入
・助成金・補助金
・出資
・親族や知人に借りる

自己資金

自己資金とは、その名の通り自分が保有している資産を開業資金として活用することです。
自己資金のメリットは、返済が不要であること、制約が存在しない(自由に使える)という点が挙げられます。

自己資金を把握していれば、どのような運用をしていくべきかも分かりやすいです。
仮に融資をお願いする場合でも、自己資金が多ければ必要な融資も少なくなります。

これと言ったデメリットもありませんので、まずは自己資産を中心に運用していくことを検討してみましょう。

金融機関による借入

資金調達先としては「民間金融機関」と「日本政策金融公庫」が挙げられます。
メガバンク地方銀行などの民間金融機関、もしくは100%政府出資の政策金融機関という事ですが、日本政策金融公庫は創業融資を受けやすい傾向にあります

助成金・補助金

不定期に募集が行われる資金調達方法です
条件をクリアした上で審査が行われ、それが通ることで受け取ることができます。

助成金・補助金は「申し込み時に伝えた目的のためにしか使ってはいけない」という規約があるので、自由に使える資金ではない点は知っておいきましょう。

もう一つの特徴として「後払い」を採用しています。

出資

出資とは、投資家やベンチャーキャピタルから資金を調達する方法です。
最近では、ネットなどで出資をお願いするクラウドファンディングの利用も増えています。

出資のメリットは、金融機関で借入不可だった内容でも借りられる可能性があること、多額の資金調達が可能であることです。

条件なども双方で決めることができますが、しっかりとしたプランを考えてプレゼンする必要があります。
出資することで、どのようなメリットがあるのかを伝えましょう。

親族や知人に借りる

費用調達の中ではとてもシンプルな方法です。
親族であれば、ある程度の人柄や開業する意欲など理解されているため、協力してくれる可能性があります。

しかし、知人ともなると協力してくれるまで時間がかかってしまうことが多いです。
さらにトラブルに発展することも多く、資金を借りる場合には借用書・契約書でしっかり書面を残す必要があります。

親しき中にも礼儀あり」という言葉がある通り、相手も自身も傷付かないように準備しておきましょう。

まとめ:開業費用はどれぐらいかかる?開業費用の調達方法もご紹介!

開業費用は年々減少傾向にあることが分かりました。
それに伴って資金調達額も減っています。そのため、開業費用の敷居は低くなっていると言えるでしょう。

資金調達方法も豊富に用意されていますが、融資を受けるにはしっかりとしたプランを相手に提示する必要があります。
まずは、事業計画書を作るところから始めましょう。

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