オフィスユニフォームがあるかどうかは、部門・職種によって異なります。
ユニフォームを取り巻く環境は時代によって変化を続けており、会社によってルールも違ってきます。

この記事では、
・オフィスユニフォームの役割
・メリットとデメリット
について解説していきたいと思います。

オフィスユニフォームの市場は成長している？

オフィスユニフォームは、事務服や作業服などを勤務時間帯に着用する制服を意味します。
オフィスユニフォームの役割には、
・外的機能
・内的機能
の2つがあります。

外的機能はオフィスユニフォームを着用することで、その人の役割や会社のイメージを発信できるというもの。
内的機能は、ユニフォームを着用する人のマインド面での意識の変化をもたらすという機能です。

近年はオフィス内でも制服ではなく、オフィスカジュアルの私服を導入しているところも多いですが、仕事のユニフォーム全体として市場は拡大しつつあります。

2019年8月に株式会社矢野経済研究所が発表したデータによると、2018年のユニフォーム全体の市場規模は5,254億円で、前年度比101.7％と若干ですが成長しています。
そのうち仕事で使うユニフォームの需要は54.4％で、オフィスユニフォームは8.5％であることが分かっています。

同データでは2020年の市場予測は5,361億円と、さらなる成長が予測されています。
これは東京オリンピック・パラリンピック開催による建設件数の増加、訪日外国人観光客向けのサービス・接客業の需要の拡大によると考えられていたものです。
開催が延期になり感染症拡大による営業自粛や時間短縮等が起こったことで、2020年の実データと予測は大幅に差がでることが予測されます。

参考：https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2194

将来的にはどうなる？

もし東京オリンピックが延期した予定通りに開催され、観光客が訪日できる環境になれば数年単位では仕事用ユニフォームの市場は拡大するかもしれません。

しかし、2020年8月初旬現在では感染症拡大に歯止めが効かず、在宅ワークを行う企業も増加しているためユニフォームの必要性にも大きな変化が生まれそうです。

また、長期的な視点で言えば労働人口の減少やオフィスの脱ユニフォーム化などにより、市場は縮小することが予測されます。

オフィスユニフォームにも多様性がある

かつてはオフィスユニフォームというと画一的なイメージがありましたが、最近では様々な種類が出ています。

一時はユニフォームを廃止していた三菱東京ＵＦＪ銀行は窓口業務担当者を対象に、2016年から新たなデザインでユニフォームを復活させました。
信頼感・清潔感・親しみやすさなどをコンセプトとして、企業イメージを統一することを目的としているようです。

ジェンダーレス化が進んでいる

オフィス用だけではなく、仕事で必要なユニフォーム全体として「ジェンダーレス化」がキーワードとなることが多いです。

イメージしやすい例で言うと、看護師さんの制服は長らくワンピース型の物が用いられてきましたが、現在ではパンツスタイルの物やスクラブが一般的ですよね。
確かに仕事のしやすさや、性別関係なく看護師になることが増えたことを考えれば自然なようにも思います。

最近では、メズム東京と韓国のLCCであるAero Kが発表したジェンダーレスユニフォームが話題となりました。
メズム東京はヨウジヤマモト社の「Y’s BANG ON!」ブランドとコラボして、メンズデザインを基調にしたジェンダーレスユニフォームを発表しています。
オーバーサイズのセットアップは男女共通デザインで、長時間着ていてもストレスがなく動きやすい実用的なユニフォームとなっています。

参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000030117.html

Aero Kの新ユニフォームは、パンツスーツあるいはセットアップでジャケットのボタン以外にデザインに性差を強調しません。

また、注目したいのは公開されたPR写真の足元です。
男性クルーだけでなく、女性クルーも革靴を履いていることが分かります。
空の上という非日常の空間でヒールやスカートの着用を義務化するのは、乗務員にとっても負担が大きいものですので、この変化はかなり大きな前進と言えるでしょう。

参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/4bba9ce0b9b1ed70d89950a7301f544a1e438876

オフィスユニフォームがあることのメリット

オフィスユニフォームがあることには、以下でご紹介するようなメリットがあります。

一目で役割が分かる

役職ごとに制服の有無やデザインが異なることで、部門外あるいは社外の人間でも役割が分かります。
特に人と接する職業においては、このメリットは有用であると言えます。

作業がしやすくなる

作業を行う場合、その業務に適したユニフォームを着用することで作業がしやすくなることも考えられます。
私服だと汚れることを気にしてしまいますが、ユニフォームや作業着を着用することで存分に作業に専念できます。

洋服を選ぶ手間が省ける

ユニフォームのメリットとしてこの点を挙げる人も多くいます。
私服だとバリエーションを持たなければならないし、どこまでがオフィスに適している服装なのかという規定も会社によって異なります。

また、多くの人は私服と会社用の服を別に買っているので、出費が増えることを嫌う声もありました。

イメージが統一できる

皆が同じ制服を着ることで、企業イメージが統一されるというメリットもあります。
また、職場内の人間が同じ服装をしていることで帰属意識が生まれたり、一体感が育まれたりといった効果も期待されます。

服飾規定が厳しい企業であれば、ユニフォームを導入することで管理もしやすくなるといった、経営者側から見た利点もあるようです。

オフィスユニフォームがあることで生じるデメリット

オフィスユニフォームにはメリットがある一方、デメリットも存在します。

着替えが面倒

ユニフォームがある会社の多くは、まずロッカー等で着替えてから勤務する必要があります。
そのため忙しい朝の時間に2度も着替えなければならず、ロッカーでの荷物管理もしなければなりません。それを手間に感じる人もいるようです。

ジェンダー面での問題

2007年に男女雇用機会均等法が改正されたことを受け、男女格差をなくす目的でオフィスユニフォームを廃止する会社も出てきました。

男女雇用機会均等法では元々、福利厚生に男女差があってはならないとされてきました（旧均等法10条・改正均等法7条）。改正後には処遇上の差別的取り扱いを禁止しています（改正均等法6条）。
そのため、女性のみオフィスで制服の着用を義務付けることは福利厚生の面で性差があるのでは？という点が論点となっています。

厚生労働省では制服の支給は福利厚生に当たらないという見解が明らかになっていますが、女性だけにユニフォーム着用を義務化することは、同省の「配置、昇進及び教育訓練に係る女性労働者に対する差別の禁止指針」内での「一定の職務への配置に当たり一定の資格を有することその他の条件を付す場合において、女性労働者に対して男性労働者と異なる条件を付すこと」に該当すると考えられます。

また、男性からも「男性は自費でスーツを買っているのに、女性は会社から制服を支給されるのはおかしいのではないか」という指摘もあります。

業務に必須ではないユニフォームも

事務職や経理など、オフィス内で勤務する部門の場合はそもそもユニフォームを着用する意味があるのか？という疑問もあります。
ユニフォームでも私服でも業務内容に支障は出ないため、最近では経費削減の観点からユニフォームを廃止する会社も増加しています。

まとめ：オフィスユニフォームを用意するメリット・デメリットについて！

オフィスユニフォームは、ひと昔前までは当たり前の存在でした。しかし、近年の社会意識や法改正、会社の指針によりその在り方は多様化しています。

オフィスユニフォームがあることで服を選ばなくてもよかったり、会社への帰属意識が芽生えるなどメリットも多くある一方で、手間が増えたり性差が生まれることへの抵抗感も少なからずあるようです。