経営者向けの保険商品にはどのようなものがある? – 開業支援のオフィス店舗経営.COM|店舗オーナー様をトータルサポート

2020.7.2

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経営者向けの保険商品にはどのようなものがある?

経営者向けの保険商品は、目的によって色々なものがあります。
会社の経営状態や自身の健康など、いつなにがあるかは誰にも予測できないもの。
この記事では、様々なリスクに対応できる経営者向けの保険を、項目ごとに解説していきます。

経営者向けの保険の特徴とは?

経営者向けの保険として、経営者だけでなく会社のリスクに対応できるという特徴があります。
また、経営者向け保険には節税対策になる商品が多く存在します。
個人向けの保険は、ケガや病気になった時の治療費負担や、生活を保つことが重視されています。

保険会社の営業も、経営者向け保険商品を売り込む時に「節税対策となる」という点を大きくアピールしていました。
しかし、本来の「会社や経営者の万が一に備える」という目的から外れた使用方法が増えたこともあり、2019年2月にほとんどの保険会社が経営者向けの保険商品の見直しをする事態にまで発展しました。

その後、国税庁の見直した新しいルールにのっとった保険商品が再度販売され、現在に至ります。
経営者保険に加入する時は、あくまでも本来の目的を忘れないようにしましょう。

参考:https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_hoken20190208j-05-w600
https://www.data-max.co.jp/article/28352

長期貯蓄ができる保険

経営者向けの保険商品の中でも、長期間の貯蓄が可能なものをご紹介します。
引退後の生活や、役員の老後のために加入するケースが多いようです。

長期平準定期保険

長期平準定期保険は、主に経営者向けの保険商品とされています。

・保険期間満了時に被保険者の年齢が満70歳以上
・加入時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるもの

の2つを満たすものがこれにあてはまります。

長期平準定期保険の保険料は損金として計上できる点や、高水準の解約返戻金が存在する為、退職金準備としても活用でき経営者の方に人気があります。

養老保険

養老保険は、生命保険の一種です。
自身に万が一のことが起こった時や、契約期間が満期になった時に保険金が受け取れる仕組みになっています。

老後や、家族の生活のために入る経営者の方が多くいらっしゃいます。
将来のための貯蓄としての意味合いも持つので、月々の保険料は比較的高め。

養老保険で覚えておかなければいけない点は、解約する際に受け取れる解約返戻金は、契約から解約するまでの期間が短いほど、返戻率が低くなってしまう点です。

短いスパンで貯蓄ができる保険も

将来に備えた長期保険の他に、短い期間でリスクに備えられる保険もあります。

逓増定期保険

逓増定期保険(ていぞうていきほけん)とは、死亡退職金や弔慰金の財源とすることができるものです。

逓増定期保険のポイントは、
・契約期間が短いのに解約返戻金がある
・保険金が最大5倍まで上がる

点が挙げられます。

終身保険は長期でかけなければいけませんが、それに対し逓増定期保険は契約期間が短く、5年~10年で解約返戻金の返戻率がピークとなる点がメリットです。しかしその分、保険料が高額である点がデメリットとなっています。

ケガや病気など不測の事態にそなえるためのもの

個人で加入することも多い医療関係の保険にも、法人契約プランが存在します。
・医療保険
・がん保険
・介護保険

などは、契約者を法人にすることで損金に算入できます
経営者だけでなく、被保険者となる従業員・役員の治療費負担を軽減できますので、万が一の時に備えて加入しておくことをおすすめします。

まとめ:経営者向けの保険商品にはどのようなものがある?

経営者向けの保険商品には、
・長期貯蓄に向いているもの
・短期間で比較的高い解約返戻金が受け取れるもの
・病気の時などに治療費を負担できるもの

などがあることが分かりました。

経営者向け、法人向けの保険は損金処理できる点や貯蓄に優れた商品が多い点がメリットなので、目的にあったものを有効活用しましょう。

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