食品アレルギーを持つ方が増加傾向にあるなか、食品アレルギー表示に取り組む飲食店も増えています。
しかし、飲食店で提供しているすべての料理で食品アレルギー表示をするのは大変ですよね。
そもそも、飲食店にはアレルギー表示義務はあるのでしょうか。
また、食品アレルギー表示をしていなかったことで、お客さんにアレルギーが出た場合には、何らかの罰則があるのでしょうか。
今回は、飲食店にアレルギー表示義務はあるのかについて解説します。
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飲食店にアレルギー表示義務はある？
結論から言えば、飲食店にアレルギー表示義務はありません。
メニューに食品アレルギー表示をしている飲食店もありますが、それはその飲食店がお客さんの為を思って自主的に対応しているのです。
表示は義務付けられていませんので、お客さんに提供した料理でアレルギーが出たとしても罰則を受けることもありません。
しかし、お客さんにとってはアレルギーを発症したことで、お店に悪い印象を持つことは間違いなく、お店側の対応が間違ってしまえば取り返しのつかないクレームに発展したり、信用問題となったりすることがあります。
クレームやトラブルについては、次章で詳しくみていきましょう。
罰則はないがトラブルにはなる？
先述した通り、飲食店で提供している料理や店頭での販売品には、食品アレルギー表示の表示義務はありませんし、それを食べた方にアレルギーが出たとしても罰則はありません。
しかし、飲食店でのアレルギー発生によって、大きなトラブルに発展してしまう事も考えられます。
最近は、トラブルが起きればSNSですぐに広まってしまうので、トラブル後の対処によっては、アレルギーに配慮しないお店などと悪評が広まってしまう可能性もあります
アレルギーが出やすい食品を使うなら表示しておこう！
料理を食べたお客さんにアレルギーが出るのは、お店にとってもよいことではありません。アレルギーが出やすい食品を料理に使っている場合は、食品アレルギー表示をしておくことをおすすめします。
アレルギーが出やすい食品として挙げられるのは、卵、牛乳、小麦です。
他にも、サバやイカなどの魚介類、バナナやキウイフルーツなどのフルーツ、大豆、ピーナッツ、ソバなどもアレルギーが出やすい食品となっています。
もし、これらの食品でアレルギーが出た場合、蕁麻疹・湿疹、下痢・嘔吐・腹痛などの症状が出ることがあります。
飲食店経営をするのであれば、お客さんのためにも食品アレルギーについての知識はつけておく必要があります。
万が一の備えである食品営業賠償共済とは？
飲食店をしていれば、お客さんにアレルギーが出てしまう可能性はゼロとは言えません。
ですので、万が一のトラブルが起きた場合の備えは用意しておいた方がよいでしょう。
例えば、食品営業賠償共済に入っておくと、提供した食品が原因でお客さんに食中毒などが起きた場合に、被害者に支払わなくてはならない損害賠償金 （治療費、入院費、薬代、付添い看護料、慰謝料、被害者の休業補償費用など）、応急手当などに要した費用を補償してもらえます。
事前に「卵アレルギーを持っているので卵が含まれていないか？」と質問を受けた際に「含まれていない」と答え、実際には卵を使用していてアレルギー症状が出た場合などでは、アレルギー表示が義務付けられていないわけですが、損害賠償責任を負ってしまう事もあります。
参考：https://www.bengo4.com/c_8/n_349/
まとめ：飲食店にはアレルギー表示義務はある？食品アレルギー表示で親切なお店に？
食品アレルギー症状を持つ方は増加傾向にあります。
現状では飲食店に食品アレルギー表示の義務はありませんが、食品アレルギー表示をしていれば、お客さんも安心して料理を楽しむことができます。
アレルギー症状が重いと呼吸困難や血圧低下、意識消失などアナフィラキシーショックを引き起こし、場合によっては死に至る可能性もあります。
そのため、メニューの食品アレルギー表示をしていたり、アレルゲン除去メニューを提供したりする飲食店は、幅広いお客さんに来店してもらえるようになります。
