１人より2人のほうが何かと上手くいきますが、経営においてはそうとも言い切れません。
共同経営はメリットが多いですが、トラブルが起こる可能性もあるからです。特にお金が絡む話はこじれやすいでしょう。
そこで今回は、「共同経営でトラブルにならないために事前に決めておくべきこと」について解説していきます。
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お互いの役割を決めておく
まず決めておくべきなのが、お互いの役割についてです。
例えば、営業なら集客を、開発ならサービスを開発するのがそれぞれの役割となるでしょう。
役割が曖昧なまま事業をスタートさせると、お互いの業務が被ってしまい、共同経営をしている意味が薄くなってしまいます。
もちろん、同じことをやるにしても１人より2人のほうが効率化できますが、棲み分けが難しくなってしまうでしょう。
何よりも問題なのは、お互いに同じことをしていると「相手に任せればいいや」という心理状態になることです。
成果に差が出た時に不公平に感じられるため、トラブルの原因となります。
起業する時点で、お互いに役割は分担しておきましょう。
出資比率は均等にしない
出資比率とは、資本金を何割ずつ出したか？ということです。株式会社であれば、株の保有率を指します。
共同経営の場合、半分ずつ50:50で出すことを考える方も多いですが、それはおすすめできません。
なぜなら、最終決定権を持つ人物がいなくなるからです。また、株式では51％以上を保有していないと会社の所有者になれません。
ちなみに、株を66.7％以上保有しているとほぼ完全にオーナーになれます。
株主総会の特別決議を単独で成立させることができるからです。
配分はともかくとして、ピッタリ半分、50：50の出資比率にすることは避けましょう。
意見が対立した時の最終決定権は誰にあるか
共同経営をするということは相手との関係は良好だと推測されますが、経営してお金が絡んでくるとそのままの仲ではいられないかもしれません。
そうなると、意見が対立することもあるでしょう。
そうなった時、どちらに最終決定権があるのか？これが問題となります。
特に、会社の重要な意思決定で意見が対立すると話が平行線になる可能性が高いです。
シンプルに決めるなら、出資比率の最も高い人物が最終決定権を持つべきでしょう。
このことからも、出資比率は均等にすべきではないことが分かるかと思います。
利益の配分はどうするか
共同で経営する以上、事業で出た利益は配分しなければなりません。
お互いに了承しているのであれば均等に配分となりますが、金銭の問題は自分を優先したくなるのが人間というものです。
ここもやはり、合理的な決め方として出資比率をベースにするのがいいでしょう。
出資を多くしているということはそれだけ多くのリスクも負っている訳ですから、利益もその分受け取る権利があります。
とはいえ、トラブルを避けるためにも利益配分に関して起業前に話し合っておくべきです。
お互いが納得する落としどころを先に見つけておきましょう。
事業に失敗した際の責任の比率
あまり考えたくはないことですが、最悪のケースも想定しておかなければなりません。
ここで言う責任の比率というのは、主に借入金の返済額のことを指します。
全て自己資金の場合は別として、多くの場合は日本政策金融公庫などから借入をして事業を回しているかと思います。
もし事業に失敗した場合、当然ながら借入金の返済をしなければなりません。
返済は代表取締役が保証人となるケースが多いですが、共同経営者にももちろん責任はあります。
お互いにどのくらいの比率で支払うのか？揉めることがないように事前に決めておきましょう。
まとめ：共同経営でトラブルにならないために事前に決めておくべきこととは
いかがでしたか？
共同経営はいろいろとメリットも多いですが、金銭が絡むのでトラブルになるケースも多いです。
何かあった時にその都度揉めていては、会社の経営にも悪影響を及ぼすでしょう。
そういった事態を避けるためにも、お互いに責任の比率や意見の最終決定権について話し合っておくべきです。シンプルに決めたいのであれば、出資比率を基準に判断すると間違いないでしょう。
