会社設立の際の資本金の決め方は?設定の仕方から注意点までを解説! – 開業支援のオフィス店舗経営.COM|店舗オーナー様をトータルサポート

2020.8.10

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会社設立の際の資本金の決め方は?設定の仕方から注意点までを解説!

会社設立の際の資本金の決め方は?設定の仕方から注意点までを解説!

資本金は会社を設立する際に欠かせないものです。
以前は資本金には下限の決まりがありましたが、その後の会社法の改定により制限がなくなり、自由な金額で会社を設立できるようになりました。

そのため、例え資本金が1円でも会社を設立できますが、適正ではない資本金を設定すると、運営上さまざまな不利益や弊害が発生してしまいます。

この記事では、資本金の決め方や注意点を解説しましょう。

資本金とは

資本金とは会社の運転資金のことであり、基本的に会社を設立する代表者が準備することが多いです。

会社を立ち上げるために必要な経費にも使え、会社設立後に実際に利益を得られるようになるまでは、資本金で運転資金を補填します。

そのため、資本金は会社の体力であるとも言えるでしょう。

あくまで会社設立時の元手金ですので、実際の売上高には関係がないのですが、資本金が多い会社は新規の取引先からも信頼を集めやすく、金融機関からの融資も受けやすくなります。

資本金は使えるお金

資本金は会社を設立後、使えないお金だと思っている方が多いようですが、会社のお金として使用できます。

極端なことを言えば、資本金を全て使ってしまっても会社は倒産しませんし、資本金の変更を申請する必要もないのです。

ただし、使用用途は会社での使い道に限られており、社長が個人的な理由で使用することは認められていません。

資本金の決め方

資本金は基本的に自由に金額を設定できるものです。資本金設定時に考えるべきポイントを紹介しましょう。

3ヶ月程度の運転資金

業種や運営状況によりますが、一般的には会社を設立後3ヶ月程度は利益を見込まない場合があります。

その間は運転資金に資本金を使うことになりますので、運転資金の3ヶ月〜半年程度の金額を資本金にすれば良いと言われています。

取引先などからの印象を考える

資本金でその会社の規模や信用度を決める会社は少なくありません。
取引先が個人でなく企業を予定している場合は特に、取引相手の会社に安心して取引を行ってもらえる程度の資本金を考えた方が良いでしょう。

資本金の目安の計算式

資本金の目安を計算式にすると下記となります。
初期費用+最低3ヶ月分の運転資金

初期費用・運転費用は業種や規模によって大きく差がありますので、あくまで目安としてお考えください。

資本金設定時の注意点

資本金の設定方法をお伝えしましたが、資金に余裕があるなら資本金は多い方が良いと感じられたかもしれません。

しかし、資本金が多すぎる場合のデメリットがありますので、その点を理解する必要があるでしょう。

消費税の免税措置が受けられる

資本金が1,000万円未満であれば、会社設立後に最大2年もの間消費税が免除されます。
売上によっては、この2年分の消費税の負担は非常に高額になりますよね。

法人税住民税が軽減される

法人住民税は資本金が1,000万円以下と1,000万円超で金額が変わります。

従業員数によっても違いがありますが、従業員50人以下の会社であれば、資本金を1,000万円以下にすることで11万円も法人住民税を節税できます。

消費税の免税については1,000万円未満、法人住民税の軽減は1,000万円以下になりますので、注意しましょう。

まとめ:会社設立の際の資本金の決め方は?設定の仕方から注意点までを解説!

資本金の金額は業種や会社の希望により大きく変わりますが、多過ぎても少な過ぎても良くないということがお伝えできたと思います。

最適な金額を設定することで、今後の運営もスムーズに進むでしょう。

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