法人の場合は果たして固定電話を契約した方が良いのか？

「これから起業するにあたり、固定電話は契約した方がいいのだろうか・・・」
「スマートフォンで便利に電話ができるようになった今、固定電話の存在意義はあるのだろうか・・・」
ビジネスに欠かせない電話ですが、法人では必ず固定電話を契約した方がよいのでしょうか？それとも導入は不要なのでしょうか？

今回は、「法人の場合は固定電話を契約した方がよいのか」をテーマにすすめていきます。
固定電話の導入に迷われている方は、ぜひ参考にしてくださいませ。

そもそもなぜ固定電話が必要なのか？

固定電話を法人が必要とする理由は、
・社会的信用面
・機能面
・手続き面
以上の3点を挙げることができます。

社会的信用面

固定電話を契約することで、社会的信用が高まります。
連絡手段を用意するという意味合いでは、携帯電話のみで対応してもよいかもしれませんが、固定電話があることによって事業を本格的におこなっているという事を示すことができます。

ビジネスは信用力が大事ですので、信用度を向上させたい場合に固定電話がひとつの手になるという事を、覚えておきましょう。

ただし、時代は変化しており、必ず事業には固定電話が必須という事ではありませんが、規模が大きいところは間違いなく固定電話を導入しています。
その理由は、社会的信用だけでなく、機能的に携帯電話だけですと不都合が生まれてくる為です。

機能面

固定電話には一般家庭向けとビジネス向けがあります。
法人と言ってもその規模はさまざまで、一人社長の法人であれば、機能的に一般家庭向けでも問題ないかもしれません。

しかし、規模が大きくなればなるほど、その分の電話機や電話番号が増えてきます。
ビジネス向けの固定電話であれば、複数のチャネルで利用することができるので、同時発着数を増やすことができます。

同時発着ができないと、従業員の数が増えた際に、ひとつの電話を受けている際に他からかかってきた電話を受け取ることができません。

また部署によって電話番号を分けたりする必要がでてくる為、ビジネス向け固定電話は法人に必要となってくるのです。

手続き面

固定電話の電話番号は取得してしまえばそう簡単に変更する事はなく、法人サービスの契約時には固定電話の電話番号で管理することができます。

固定電話の番号でまとめてしまえば、管理に手間がかかりません。

結論は固定電話を契約した方がよい

上記のような理由から、法人は固定電話を契約した方がよいと言えるでしょう。
しかし、携帯電話の方が外出先でも身軽に連絡が取れますよね。
実は携帯電話も、固定電話のように利用することができるサービスが多く存在しています。

例えば、クラウドPBXを利用することによって、私用の携帯電話を固定電話のように利用することができ、さらにオフィスに必要なPBXがクラウド上にあるので、メンテナンスも不要になっています。

固定電話の費用をなるべく抑えたい

固定電話を契約したいが、費用面が気になるという場合はどうすればよいのでしょうか？
その方法のひとつに、ひかり電話などのIP電話導入が挙げられます。

NTTのアナログ電話でも、ビジネスで利用することができますが、IP電話の方が利用料は安く設定されています。

ほとんどの法人でネット環境が必要だと思いますので、光回線を導入する場合にはあわせてIP電話を契約するとよいでしょう。

プランによって値段が異なってくる

ひかり電話に限ったことではありませんが、その法人の規模に合ったプランでないと料金が高くなってしまう場合があります。
フレッツ光のひかり電話を例にすると、「基本プラン」「ひかり電話オフィスA（エース）」「ひかり電話オフィスタイプ」などさまざまあります。

チャネルの数や電話番号の追加番号数が増えれば増えるほど、月額利用料が高くなってしまいます。
ですので、電話環境を整える際は、「どれぐらいの規模」でチャネルは「どれぐらい必要であるか」を把握して契約する必要があります。

もし、子機の増設が必要になった際には追加工事が必要になる場合があるので、IP電話導入の際は、その契約で将来的にもまかなう事ができるのか？そして最大のチャネル数はどれぐらいなのかを確認しておきましょう。

規模が拡大するのが目に見えている場合は、はじめから拡張性の高いプランを選ぶことをおすすめします。

しかし、拡張追加分に応じて月額利用料が上がっていくので、付加サービスの追加に関しては実際にその付加機能が必要なのか、という点に重点を置いて検討しましょう。

固定電話の種類について

固定電話と一口に言っても、いくつか種類がありますので、紹介します。

加入電話

加入電話は、NTTが提供する古くからある従来のアナログ電話を指します。
固定電話と言えば、加入電話を想像される方もいるかと思います。

加入電話を利用する為には加入権が必要となりますが、加入権の必要のない加入電話・ライトプランもあります。
光IP電話の普及によって加入電話の利用者は減っていますが、加入電話は災害時に強いと言われています。

直収電話

IP電話、CATVを除くNTT以外の業者が提供する固定電話のことを、直収電話と言います。
NTTを介さないため、加入権が不要であったり、基本料金が安めという特徴があります。

光IP電話

光回線を利用したIP電話のことで、代表的なものにNTT東日本、西日本が提供しているひかり電話があります。

光回線と同時にサービスを受けることができ、通話品質が良く110番などの緊急時発信も可能です。

もし、現在加入電話を利用しているという場合は、加入電話番号を引き継ぐことができます。
料金も安く設定されているので、光回線を導入するのであれば、光IP電話にされることをおすすめします。

光IP電話が固定電話におすすめできる理由

光IP電話を固定電話選びでおすすめする理由は、光IP電話を扱っている業者が多いことがひとつ挙げられます。

代表的なフレッツ光のひかり電話だけでなく、さまざまな光コラボ先で光IP電話が使えますので、それぞれの光IP電話の特徴や、光回線のサービスの選択肢がある分、お得になりやすいと言えます。

その他に光IP電話をおすすめする理由は、拡張性の高さが挙げられます。
アナログ電話の場合は、1回線1通話ですし、ISDNの場合は1回線２通話となっています。

法人向けの光IP電話であれば、電話番号追加や、チャネル数を追加することができますので、その点でもおすすめです。

デメリットとしては、停電時に使用することができない点が挙げられます。
また、光回線との同時契約になるため、光回線の契約を辞めて、ひかり電話だけを残すことは出来ない点もデメリットと言えるでしょう。

まとめ：法人の場合は果たして固定電話を契約した方が良いのか？

いかがでしたか？法人の場合の固定電話の契約をテーマにお届けしました。
今回の内容をまとめますと、
・社会的信用面と機能面、手続き面で固定電話が法人にはあった方がよい
・固定電話の契約内容によって負担が大きくなってしまうので、規模などに合わせてプランを決める
・固定電話の種類には、加入電話・直収電話・光IP電話が存在する
・光回線を導入する場合は光IP電話の導入がおすすめ
以上がポイントでした。

固定電話を導入するかどうか迷う理由としては、費用面だと思いますのでなるべく費用負担を抑えられるように、固定電話の種類だけでなく、プランや付加サービスに目を向けることをおすすめします。