飲食店(店舗)開業の助成金や補助金について解説! – 開業支援のオフィス店舗経営.COM|店舗オーナー様をトータルサポート

2020.10.24

36 views

飲食店(店舗)開業の助成金や補助金について解説!

飲食店(店舗)開業の助成金や補助金について解説!

飲食の店舗開業時には、必要経費・設備費・運営資金などでまとまった金額が必要です。
もちろん店舗の立地や広さによって必要な金額は異なりますが、それによって開業後の資金面に不安があると感じる方もいるかもしれません。

そこでこの記事では、開業とあわせて知っておきたい助成金や補助金についてご紹介していきたいと思います。

開業時から知っておきたい資金調達方法

開業時から知っておきたい資金調達方法として、主に以下の3つの方法が考えられます。

・融資
・補助金
・助成金

融資は、金融機関や公庫などからお金を借りることです。
開業前に資金を調達できるのですが、返済義務と利息が発生します。
利息は申し込む機関によって利率が大きく異なりますが、どの機関を利用する場合でも審査は必要です。

補助金は、返済義務のない資金調達方法です。
国や各自治体から、地域活性化に貢献する事業を応援するために使われることが多いです。
補助金には予算があるため、自治体の設けた条件を満たしている事業者が応募して枠をとります。
人気は高いですが、自治体によってはハードルも高い制度でもあります。
また、開業後のビジネス向けであることも多いので開業前までに補助金で資金調達をするのは難しいかもしれません。

助成金は、事業者や従業員の労働環境の改善などのためにお金が支払われる制度です。
補助金と同じように自治体の予算を使って支払われますが、条件さえ合っていれば利用できます。
補助金も助成金も、申請してから支払いが行われるまでに半年~1年など日にちが必要です。
ですから、タイミングとしては基本的に開業後に受け取る形になるでしょう。

飲食店を開業してからもらえる補助金・助成金をご紹介

飲食店を開業してからもらえる補助金・助成金を2つご紹介いたします。
なお、こちらで取り上げている制度は2020年4月末時点での情報となりますのでご了承ください。

創業助成金

東京都中小企業振興公社が運営している中小企業向けの助成金制度で、都内で事業の創業を予定している人あるいは創業後5年以内の事業者に向けた制度です。
創業助成金を利用するためには下記のように一定の条件があります。
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者
・東京都制度融資(創業)利用者
・都内の公的創業支援施設入居者

この制度を利用した場合の期間や金額は以下の通りです。
金額:300万円(下限100万円)
対象期間:交付決定日から1年以上2年以下
助成率:2/3以内
助成の対象となる経費:賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
募集時期:不定期(2020年は4月と10月ごろに募集)
参考:https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、全国の商工会議所の管轄内で事業をしている(開業後)小規模事業者を対象にした補助金です。

小規模事業者の定義としては、
商業・サービス業:常時雇用の従業員5人以下
宿泊業・娯楽業:常時雇用の従業員20人以下
製造業など:常時雇用の従業員20人以下
などです。
飲食店は1番目の商業・サービス業に分類されます。

補助対象は、経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながら生産性の向上などに取り組む事業者です。

期間や金額などの詳細はこちらから。
金額:上限50万円※時期により異なる。令和2年4月公募は上限100万円
補助率:2/3以内
補助の対象となる経費:機械装置・広報費・展示会出展費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料等
募集時期:不定期

参考:https://r1.jizokukahojokin.info/

まとめ:飲食店(店舗)開業の助成金や補助金について解説!

今回は、飲食店開業時の資金調達に役立つ助成金・補助金について解説いたしました。
融資・補助金・助成金はよく混同されますが、それぞれ異なった特徴がありますので必要に応じて使い分けてください。

助成金や補助金の制度も、本記事でご紹介したもの以外にも自治体によって色々な種類がありますので、ぜひお住まいの地域の制度も調べてみてください。

関連キーワード

あなたにおすすめの記事

よく読まれている記事

この記事を見た人はこんな記事も見ています