中小企業・店舗の設備投資に使える助成金と補助金についてご紹介! – 開業支援のオフィス店舗経営.COM|店舗オーナー様をトータルサポート

2020.7.2

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中小企業・店舗の設備投資に使える助成金と補助金についてご紹介!

事業向けの助成金や補助金には、目的ごとに様々な種類のものが存在しています。
助成金・補助金の選択肢が多いことは経営者の方からすると便利な反面、どの制度を利用すればいいか判断に困るなんてこともあるかと思います。

そこでこの記事では、中小企業や店舗向けに設備投資に使える助成金・補助金について厳選してご紹介したいと思います。

助成金・補助金の制度やルールを調べて設備投資にも使える制度を選ぼう

助成金・補助金は返済義務がなく、経営者の方から人気が高い資金調達方法です。

事業者向けの助成金には、
・開業資金向け
・運転資金(ランニングコスト)向け
・設備投資に使えるもの

などがあります。

それぞれ、使用目的や条件が異なりますのでご自分の事業にあっているか?
設備投資に使えるか?などを確認してから申し込みを行いましょう。
次の項目からは設備投資に使える助成金を項目ごとに解説いたしますが、すべて2020年5月初旬時点でのデータとなります。

年次によって募集がない助成金制度もございます。

設備投資にも使える助成金・補助金その1:ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

最初にご紹介する「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、経済産業省管轄の中小企業向け助成金です。
日本経済の中核を担う中小企業の生産性向上を目的としています。

【対象となる企業の条件】
・日本国内で登記された法人格
・事業の遂行に必要な人員や組織の確保ができる
・経営基盤や事業資金の管理能力が十分である(経営計画の条件あり)
・経済産業省から補助金交付等停止措置などがされていない企業

【助成金額】
最大2,000万円

【申請方法】
経済産業省「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 」特設ページから、申請様式という書類をダウンロードし項目に記入して経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課まで送付する。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金はどのような設備投資ができる?

例その1)地域の経済を活性化する事業計画のもと、新たな特産品を製造する為に、製造食品加工機に補助金を使って設備投資。
例その2)精密機器製造技術を持つ企業が新たな取り組みとして、新分野進出のために医療機器開発を補助金を使って行う。
例その3)クリーニング店に自動引き取りシステムを導入するため、受付ボックスに補助金を使って設備投資。

参考:
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200428003/20200428003.html
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200203002.html
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/31fy-mhr_projectsample.pdf

設備投資にも使える助成金・補助金その2:IT導入補助金

こちらも経済産業省が担当しているIT導入補助金は、ソフトウェアやITツール等の設備導入にかかる資金をサポートする制度です。
企業の事務業務を効率アップしたり、ITツールを使った顧客獲得を目的としており介護・小売・医療・宿泊・建設・製造など様々な業種を対象としています。

【対象となる企業の条件】
介護・小売・医療・宿泊・建設・製造業等の中小企業、小規模事業者等

【助成金額】
30万円~最大450万円(ITツール導入資金の半額以下)

【申請方法】
ITツールの選択などを事前に準備してから、「gBizIDプライムアカウント」 を取得する。
マイページで経営診断をして必要な情報を入力し、事業計画情報や書類添付をして申請を行う。

IT導入補助金はどのような設備投資ができる?

例その1)宿泊業で手書きの予約台帳を使っていたが、予約・会計管理・顧客管理が可能なシステムを導入。
例その2)学習業で予約管理や生徒の出欠をとれるシステムを導入し、業務効率化によってレッスン内容充実化に寄与させる。

参考:
https://www.it-hojo.jp/
https://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/service/r2fy/ithojo20200226_kaisetsu.pdf

設備投資にも使える助成金・補助金その3:小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が行っている、小規模事業者持続化補助金はその名の通り小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を目的とした助成金です。

その制度の特性から、
・従業員の賃上げを取り組んでいる
・地域経済への影響力がある

等に当てはまる事業者を重点的にサポートしています。

【対象となる企業の条件】
商工会議所の管轄内にある小規模事業者

【助成金額】
原則50万円※2020年5月は上限100万円

参考:https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/jizokuka/

【申請方法】
日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金専用ページから申請書をダウンロードして郵送するか、オンライン上で申し込みを行う。(経営計画書など必要書類あり)

小規模事業者持続化補助金はどのような設備投資ができる?

例その1)テイクアウトを始める飲食店が、テイクアウトを宣伝するためのチラシや看板、店内設備追加に小規模事業者持続化補助金を利用
例その2)菓子製造業が新商品開発のために、必要な設備を導入するために小規模事業者持続化補助金を利用

まとめ:中小企業・店舗の設備投資に使える助成金と補助金についてご紹介!

助成金や補助金は、制度の条件にあてはまる事業者であれば便利な資金調達方法です。
一口に設備投資に使える助成金・補助金といっても、本記事でご紹介したように様々なものが存在しています。

これ以外にも、地域限定の制度などもありますのでそういった助成金・補助金もぜひチェックしてみてください。

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