開業時の融資を銀行から受ける場合に知っておくべきポイントとは? – 開業支援のオフィス店舗経営.COM|店舗オーナー様をトータルサポート

2020.8.11

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開業時の融資を銀行から受ける場合に知っておくべきポイントとは?

開業時の融資を銀行から受ける場合に知っておくべきポイントとは?

銀行から創業時の融資を受ける際、気を付けたいポイントがいくつかあります。
そこで今回は、融資を申し込む前に注意するべき点や様々な選択肢について、詳しく解説していきたいと思います。

希望する融資額と自己資金のバランス

銀行が融資をしたいと考えるのは、「実績のある企業や返済能力がある事業者」です。
それを考えると、これから事業を始める会社や個人事業主は融資を受けるのが難しくなるかもしれません。

しかし、企業としての信頼度を上げるためにもできれば銀行から融資を受けたいとお考えの方もいるはず。

そういった場合の対策として、「希望する融資額に見合った自己資金額を準備する」といったものが挙げられます。
自己資金をきちんと用意することで、事業に対する熱意と計画性がアピールできます。

融資申し込み時に自己資金として判断されるものとしては、
・自分の貯蓄
・返済義務のない贈与金
・退職金
・資産売却によって得たお金(金融資産や車など)
・みなし自己資金(事業開始後設備投資に使ったお金)
・第三者割当増資

です。

貯蓄を自己資金の証拠とする場合は、貯金通帳を提出する必要があります。
その際には、「自分で定期的に貯蓄しているか」という点を判断されます。

なぜかというと、いきなり残高が増えていると誰かから借りたお金、つまり「見せ金」として判断されることがあるからです。

また、誰かから資金贈与を受けた場合も同様に「返済義務が発生しないこと」を証明する必要があります。
あらかじめ贈与証明書など書類を作成しておくとよいでしょう。

・タンス預金など口座以外で貯めていたお金
・人から借りたお金

などは自己資金として認められません。
起業前には自己資金も計画的に管理することを忘れないでください。

計画書の充実

銀行に融資申請をした際、事業計画書など書類が必要となります。
この書類はただ項目を埋めるだけではなく、目的を持って明確に記載する必要があります。

積極的に事業に関して記述・説明をすることで、しっかりと創業後の経営についても考えているというアピールになります。

そうはいっても、現実的でないことを大げさにアピールしてしまっては信頼を得られません。
きちんとした分析に基づいた現実的なデータを元に説明できるよう、準備は念入りに行いましょう。

制度融資を利用して確率アップを狙おう

同じ銀行からの融資でも、自治体と連携した制度融資を利用すれば借入の確率がアップするかもしれません。

制度融資とは、銀行などの金融機関と信用保証協会・自治体が提携して提供している融資制度のことで、通常融資を受けることが難しい中小規模の事業所でも、事業資金が借入できるようにしたものです。
東京都を例にすると、東京都・東京信用保証協会・指定金融機関が提携しています。

お住まいの自治体によって金額や申し込み方法が異なるケースがあるので、各自治体の窓口にお問合せしてみてください。

商工会議所の創業支援融資保証制度も

制度融資と似たものに、商工会議所の「創業支援融資保証制度」があります。
こちらは、自治体の商工会議所と信用保証協会が提携して指定金融機関に融資を斡旋して起業後までのフォローを行うプランです。

東京都の場合、東京商工会議所と東京信用保証協会が提携商品となっており、最大2,500万円の資金が原則無担保で借りられます。

参考:

まとめ:開業時の融資を銀行から受ける場合に知っておくべきポイントとは?

開業時の融資を銀行から受ける場合、直接融資を受けるプロパー融資はハードルが高いという特徴があります。

自己資金を増やしたり、計画書の作成を念入りに行う対策を取るのもよいですが、制度融資や商工会議所の創業支援融資を利用するのもおすすめです。

事業所の業種や規模に合った制度をご活用ください。

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