創業融資支援を依頼した場合の融資手数料はどれぐらいかかる? – 開業支援のオフィス店舗経営.COM|店舗オーナー様をトータルサポート

2020.8.11

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創業融資支援を依頼した場合の融資手数料はどれぐらいかかる?

創業融資支援を依頼した場合の融資手数料はどれぐらいかかる?

創業融資の申請に必要な書類や対策を全て自分で行うのは、至難の業です。
特に創業前後は準備や仕事で忙しい時期でもありますし、コストを抑えるために無理して自分でやると負担も大きいのであまりおすすめできません。

「プロに頼りたいけど費用面が不安・・・」という事業者の方のために、このページでは創業融資サポートを依頼した場合手数料はいくらかかるか?についてご紹介いたします。

手数料は依頼先によって異なる

結論から言うと、創業融資サポートの費用は依頼する事務所などによって異なります。
しかし、大きく分けると2種類の傾向があることが分かりましたので、それぞれについて解説していきます。

手数料無料の事務所も

最近よく目にするのが、「手数料や着手金0円」という事務所です。
これは融資が成功した場合、その金額から報酬を支払うというケースで、融資が認められない場合は費用がかからないことが多いです。

着手金が無料だからといってサポート内容が雑ということは少ないです。
その理由としては準備や対策を、力を抜いて行うことでサポートする側もタダ働きになるリスクがあるためです。

融資に成功して報酬を得るためにも、できる対策はプロの目から徹底的に行ってくれます。

また、依頼するに際し、顧問契約が必要となるケースも多いです。

着手金がかかることも多い

一方で、成功報酬とは別にまず最初に着手金を支払うこともあります。

金額は依頼する事務所によって異なりますが、手数料として着手金が発生するところは、コストが無駄というわけではありません。

次の項目でご説明しますが、面談までに必要な作業は多く、会社にあった対策を考えなければならないので、着手金が発生するのはむしろ妥当だと言えます。

また、通常は着手金が必要なところも、キャンペーンによって期間限定で着手金0円や割引が適用される事もあります。

依頼することでどんなメリットがある?

創業融資支援が依頼できるのは、
・行政書士
・公認会計士
・税理士
・社会保険労務士
・融資コンサルタント

などです。

それぞれ専門の事務所に依頼するケースもあれば、複数の専門家からのサポートが受けられるパックプランもあるでしょう。

おおまかな役割としては、
・行政書士→書類づくりのプロフェッショナル
・税理士→会社の税務顧問として計画書などに不備がないかアドバイス
・公認会計士→財務関係の監査として書類の信頼性を確認
・社会保険労務士→社会保険・給与計算や雇用など人事面からのアドバイス
・融資コンサルタント→融資先にアピールできるような会社の資料作りのサポート

として分かれています。

もちろん事務所によって細かい部分は異なりますが、大体こういった内容のサポートが受けられると思って間違いはないでしょう。

融資を受けるためには書類を作るだけではなく、面談も必要なので面談対策もしてもらいましょう。
事務所によっては、面談時にも専門家が同席してくれるところも。

まずは相談からはじめよう

先ほどご紹介したように依頼先によって得意な分野や、サポート内容も大きく異なるのでいきなりサポート契約を結ぶのではなく、相談をして自分の希望と合うかどうかを確認してみてください。

相談だけなら無料なところもありますので、時間がある時に複数相談しておくことをおすすめします。

また、メール・電話・LINEなどで簡易的なカウンセリングを利用できるところも多いので、忙しい場合も気軽に相談できます。

まとめ:創業融資支援を依頼した場合の融資手数料はどれぐらいかかる?

創業融資のサポートは、融資成功してから成功報酬を支払うのが一般的です。
その前の着手金や手数料は事務所によって金額が異なり、そもそも不要なところも多くあることが分かりました。

事務所によってメインとするサポート内容やサポートする範囲が異なるので、金額だけで決めずに、しっかり相談して相性のいいところを選んでくださいね。

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