店舗契約時で保証人がいない場合は保証人代行や保証会社の選択肢がある! – 開業支援のオフィス店舗経営.COM|店舗オーナー様をトータルサポート

2020.10.7

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店舗契約時で保証人がいない場合は保証人代行や保証会社の選択肢がある!

店舗契約時で保証人がいない場合は保証人代行や保証会社の選択肢がある!

店舗物件を借りる際は住宅の賃貸契約同様、多くの場合保証人や連帯保証人が必要です。しかし、店舗の賃貸料は大きな金額になるため友人や親族に保証人になってもらうことが難しいケースもあるでしょう。

そんな時、保証人代行や保証会社を利用すること保証人が不要になるケースがあります

今回は店舗を借りる際、保証人が立てられない場合に利用する保証人代行、保証会社について解説します。

保証人のあてがないかたは是非参考にしてください。

店舗契約時には保証人か連帯保証人が必要

住居よりも高額な家賃や退去時の修繕費用がかかる店舗契約では、貸主としてはできる限り回収リスクを減らしたいと考えるのは当然のことです。

そのため店舗の契約時には、賃借人に支払い能力がなくなった際、代わりに支払ってくれる保証人か連帯保証人を要求されます。

ごくまれに保証人が不要という店舗もありますが、基本的には無いものと思ってよいでしょう。

ただ一般の住宅と違い、数百万円単位の損失を背負うリスクがある店舗の保証人。友人はもちろん、親兄弟であってもなかなかなってはもらえないはずです。

保証人と連帯保証人の違いについて

保証人と連帯保証人は一見同じようなものと思われがち。ですが両者には「責任の重さが違う」という明確な違いがあります。

「保証人」は賃借人が支払いを拒み、貸主から代わりに費用を請求されたとしても以下の3つの権利が認められています。

催告の抗弁:大家に対して「まずは借りた人に言ってください」と主張できる権利
検索の抗弁:賃借人に財産がある場合はそちらから取り立てを行うよう要求する権利
分別の利益:保証人が複数いる場合、支払いの義務を均等に割ることができる権利

つまり保証人は、賃借人がどうしても支払えない、となるまで肩代わりに抵抗する手段や、負担を軽減する手段が認められています。
しかし、連帯保証人には認められていません
極端な話、店舗の賃借人が「お金はあるけど家賃は支払いません」となった場合、その責のすべてを無条件で負い、貸主に対して即支払い義務が発生するのが連帯保証人です。

このように責任の重さは違いますが保証人も連帯保証人も、なる側からしたらリスクしかありません
そのため、保証人や連帯保証人は無条件にリスクを負ってくれる家族や親族になってもらうケースが多いのです。

保証人が立てられない場合は保証人代行や保証会社を利用

保証人がすんなり立てられれば問題ありませんが、説得に失敗したり保証人が貸主側の審査に通らなかったりすることもあります。

保証人が立てられない場合、当然店舗の契約は難しくなります
そんな時は、保証金や更新料を支払うことで保証人になってもらえる「保証人代行」や「保証会社」を利用しましょう。

ちなみに保証人代行は会社が保証人の代わりを行うことを指し、保証会社は家賃保証そのものを事業にしているという違いがあります。

また、保証人代行や保証会社と契約する場合はまず審査を受け、それが通ったら借りようとする店舗の家賃の何割かを保証料として支払います
万が一、契約後に賃借人から貸主への家賃の支払いが滞った際、保証会社から貸主に家賃が支払われる仕組みです

ただし、この保証会社が支払った家賃はあくまでも「肩代わり」になるので賃借人は保証会社に返済義務があります。
保証人代行や保証会社は各会社で審査や条件、料金が大きく異なりますので事前に必ず確認しておきましょう。

まとめ:店舗契約時で保証人がいない場合は保証人代行や保証会社の選択肢がある!

店舗を借りる際は住宅の賃貸契約と同様保証人か連帯保証人を立てるのが一般的です。とはいえ、住居よりも高額な支払いになる事が多いので、店舗の保証人を立てるのはなかなか難しいはず。

そんな時は保証料を支払うことで保証人になってくれる保証人代行や保証会社を利用
スムーズに保証人の問題をクリアしましょう。

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