テナント・店舗物件の家賃交渉は可能?どのように進めればよいのか? – 開業支援のオフィス店舗経営.COM|店舗オーナー様をトータルサポート

2020.8.10

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テナント・店舗物件の家賃交渉は可能?どのように進めればよいのか?

テナント・店舗物件の家賃交渉は可能?どのように進めればよいのか?

店舗経営をするオーナーにとって、家賃は頭を悩ませる経費の1つでしょう。
「もう少し家賃が安ければなあ…」と思っている方も多いと思います。

しかし、家賃の値下げ交渉なんてできるのか?できるとしてもどう交渉したらいいのか?など、なかなか実行に移せないものですよね。

そこで今回は、テナントの家賃交渉について解説していきます。後半では交渉の進め方にも触れているので、ぜひ参考にしてください。

テナントの家賃交渉が可能な条件は?

「提示された家賃はそのまま支払うもの」という認識の方が多いですが、実は交渉次第で値下げできる場合があります。
しかし、どのような条件でも家賃交渉できる訳ではありません。

テナントの家賃交渉がしやすい条件として、以下のようなものがあります。
・近くに似た条件のテナントができた場合
・長いこと空テナントになっている場合(オーナーが早く入居して欲しいと思っている時)
・相場よりも高い家賃設定になっている場合
・借主が優良顧客と認められた場合

特に、長い間空テナントになっている場合はチャンスです。
テナントのオーナーとしても、空室になっていては賃料以前の問題なので、賃料を下げてでも早く入居者を決めたいと思っている可能性があります。

テナントの家賃交渉が難しい条件

上記の条件は交渉しやすい例でしたが、逆に家賃交渉が難しい条件も存在します。
例えば以下のような場合です。
・新築のテナントで入居希望者が多い場合
・すでに相場よりも安い家賃設定になっている場合
・好立地にあるテナントの場合
・家賃の決定をオーナーではなく管理会社が行っている場合

やはり好立地や新築など、良い条件が揃っている場合は家賃交渉が難しい傾向になります。
他にも入居希望者はいるため、条件を下げる必要がないからです。

家賃の決定に関しては不思議に思う方も多いと思いますが、管理会社の場合は家賃を下げてもメリットがないことがその理由です。
管理会社はオーナーを守る立場でもあるので、むやみに家賃を下げる(収入を減らす)ことはしません。

家賃交渉の進め方

家賃交渉の難易度については理解できたかと思いますが、肝心の家賃交渉の進め方はどうすればいいのでしょうか?
ここからは、家賃交渉で使える3つのアプローチについてご紹介します。

設備費や修繕費を交渉

まず挙げられるのが、設備費や修繕費をオーナーに一部負担してもらうという方法です。

流れとしては、
1.まずは家賃交渉してみる
2.ダメだと言われたら、その代わりに設備費や修繕費を負担してもらえないか交渉する

といった感じです。

「家賃交渉がダメならせめて設備費だけでも…」というように、譲歩している感じを出せば交渉が進みやすくなるかと思います。

解約時の費用を交渉

テナント契約時は家賃に目が行きがちですが、解約時の費用も忘れてはなりません。
解約時の費用とは主に「原状回復費用」のことで、原状回復は「入居時の状態に戻す」ことを意味します。

店舗として借りるため少なからず改装予定だと思いますが、それは退去時に元に戻す必要があります。
その時の修復費用を安くしてもらえないか、交渉してみましょう。

こちらも上記の交渉と同じパターンで、家賃交渉がうまくいかなかった時のプランBとして考えておくことをおすすめします。

経営状況を伝えて交渉

経営状況を伝えることと家賃の交渉にはあまり関係がないように感じられるかもしれませんが、実はそうでもありません。

現在の経営状況を説明した上で、「家賃を下げてもらえれば経営が安定する」ことをアピールしてみましょう。
オーナーからしても長く安定した入居者は優良顧客なので、「家賃を下げて安定するなら…」と考えてもらえる余地があります。

まとめ:テナント・店舗物件の家賃交渉は可能?どのように進めればよいのか?

いかがでしたか?
物件の家賃を値下げ交渉するというのは少し難しそうに感じられるかと思いますが、条件によっては交渉成立する可能性も十分にあります。

家賃は店舗経営にかかる経費でもかなりのウエイトを占めている部分なので、「家賃交渉も仕事のうち」という姿勢でまずは挑戦してみることをおすすめします。

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