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2020.8.10

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テナント・賃貸物件契約の初期費用には何が必要?

テナント・賃貸物件契約の初期費用には何が必要?

「起業して店舗をオープンさせよう!」と思ったものの、テナントを借りるとしたらいくらぐらい?と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、飲食店などでテナントを契約する際にかかる初期費用は何が必要かを解説していきます。テナント契約は店舗オープンへの第一歩となりますので、初期費用の把握に役立ててください。

保証金(敷金)

保証金というと聞き慣れないかもしれませんが、敷金といえばご存知の方も多いと思います。

保証金とは、家賃を滞納した場合にそこから引き出すためのデポジットのようなものです。
ただし、保証金があるからといって滞納していい訳ではありません。

一般的な住居であれば家賃1~2ヶ月分が目安とされていますが、テナントの場合は3~10ヶ月分程度と幅があります。何ヶ月分支払うかは物件により様々なので、事前に確認しておくといいでしょう。

また物件により異なりますが、保証金に「償却分」という項目が存在する場合があります。
基本的に保証金は解約時に返ってくるものですが、償却分は返却されません。

例えば「解約時償却3ヶ月」と記載されていた場合、保証金から3ヶ月分を引いた金額しか返却されないことになります。

共益費(管理費)

共益費(管理費)は、店舗同士の共用部分(廊下やエントランスなど)を管理するための費用です。共用部分の清掃費や光熱費などは、共益費でまかなわれています。

なお、共益費は家賃に含まれていることが多いですが、物件によってはそうでない場合もあります。気になる方は、事前に確認しておくのがおすすめです。

仲介手数料

仲介手数料はご存知の方も多いと思いますが、物件と借主の仲介人である不動産会社に支払う手数料です。
物件の案内や契約書などの作成、その他もろもろにかかる費用が手数料となります。

ちなみに、仲介手数料は物件を契約した時点で発生するため、複数の物件を見て回ったからといって手数料が割増になることはありません。
納得いくテナントが見つかるまで、様々な物件を内観するといいでしょう。

礼金

「敷金・礼金」とセットで書かれることが多い礼金。その名の通り、「大家さんへのお礼金」となります。
近年は「礼金ゼロ」の物件も増えていますので、できれば礼金ゼロの物件を探した方がお得です。

前家賃

前家賃とは、契約した月と翌月分の家賃をまとめて支払うことを言います。

例えば7月15日に契約した場合、
「残りの16日分(31日まで)を日割りにした家賃」+「翌月分の家賃」=前家賃
となります。

なぜ翌月の家賃までまとめて支払う必要があるかと言うと、契約開始日に支払い、その月の終わりにまた翌月の家賃を支払うのが手間だからです。

テナントの場合は内装工事などの準備を始める日から契約日になるので、実際に店舗をオープンさせるよりも前から家賃が発生するケースが多いでしょう。

各種保険料

一般的な住居の契約でもそうですが、火災保険をはじめとする各種保険に加入しなければ、物件を借りられない場合がほとんどです。

特にテナントは不特定多数の人物が出入りし、業種によっては調理などで火を扱うこともあるので、義務付けられていなくても積極的に保険に加入することをおすすめします。

店舗として借りる以上、もしもの時の備えとして物件加入時に勧められるもの以外の保険も検討しておくといいでしょう。

手付金

手付金とは、簡単に言えば物件をキープするための費用です。
手付金を支払うことで、一定の期間は他者に契約される心配がなくなります。

ただし、物件をキープしてもらう以上「やっぱり他の物件にする」といっても手付金は戻ってきません。
「どうしてもこの物件は押さえておきたい」というときに支払うといいでしょう。

まとめ:テナント・賃貸物件契約の初期費用には何が必要?

いかがでしたか?
テナントを借りると言うと複雑そうに感じられますが、基本的な費用の内訳は住居を契約する時とさほど変わりません。

店舗のオープン費用でもテナント料は結構な割合を占めるので、慎重に検討しながら決めていきましょう。

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