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2020.11.26

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自分で会社設立する場合にどれぐらいの費用がかかるのか?

自分で会社設立する場合にどれぐらいの費用がかかるのか?

自分で会社を設立しようと思った時に、まず心配になるのは必要になる費用のことですよね。
会社設立の費用は設立予定の会社が株式会社か合同会社かどうかで大きく変わりますし、法人の種類や会社設立時の手続き方法によっても違いがあります。

そのため、なるべく準備資金には余裕を持てると良いでしょう。
この記事では会社を自分で設立する時に必要となる費用の目安と、その内容をまとめました。

自分で会社を設立する時に必要な費用(株式会社・合同会社)

会社を設立するための流れを簡単に説明すると、「定款」の作成・認証、その後「設立登記」を行います。
それぞれぞれの過程に費用が発生し、その費用は株式会社と合同会社で異なります。

設立する会社が株式会社の場合

株式会社を設立する場合には会社の憲法とも言える定款の不正を防ぐために、定款を公証人に認証してもらわなければいけません。
そのため、必然的に合同会社の設立費用よりも費用は高額になります。

項目 紙の定款の場合 電子定款の場合
定款用収入印紙代 4万円 不要
定款の認証手数料 5万円 5万円
定款の謄本手数料 約2千円 約2千円
登録免許税 15万円
または
資本金の0.7%のうち高い方
15万円
または
資本金の0.7%のうち高い方
合計 約24万円〜 約20万円〜

設立する会社が合同会社の場合

合同会社を設立する場合は株式会社設立時には必要になる定款の認証が不要になり、その分費用が抑えられる傾向です。

項目 紙の定款の場合 電子定款の場合
定款用収入印紙代 4万円 不要
定款の認証手数料 不要 不要
定款の謄本手数料 約2千円 約2千円
登録免許税 6万円
または
資本金の0.7%のうち高い方
6万円
または
資本金の0.7%のうち高い方
合計 約10万円〜 約6万円〜

株式会社と合同会社の設立費用を比較

自分で会社を設立する際には合同会社で約6万円〜、株式会社で約20万円〜の費用が必要になり、約15万円の差があるということが分かりました。
設立費用を少しでも抑えたいと思うのなら、合同会社の設立を選ぶと良いでしょう。

資本金について考える

現在は株式会社・合同会社共に資本金の設定は自由となっており、1円〜会社を設立することが可能です。
登録免許税の支払額は資本金の0.7%と定められており、最低でも合同会社で6万円〜、株式会社で15万円〜です。
そのため資本金の金額が合同会社で約857万円〜、株式会社で約2,140万円〜は最低額以上の登録免許税を支払うことになりますね。
また、資本金を1,000万円以上に設定すると消費税の優遇措置が適用されなくなりますので資本金の設定には価格をよく検討する必要があるでしょう。

ここまでは自分で会社を設立するために必要な法的費用を説明いたしましたが、その他にも会社の設立に必要な費用はいくつもあります。

業種や会社の内容によっても「細かな費用は変わります」が、ここでは代表的な物を紹介しましょう。

会社の実印作成代:約5,000円〜
会社の登記簿謄本の発行費:約500円✕必要な枚数
個人の印鑑証明書取得費:約300円✕必要な枚数

まとめ:自分で会社設立する場合にどれぐらいの費用がかかるのか?

自分で会社を設立する場合に必要な費用を詳しくまとめました。
法的費用の他にかかるその他の費用も考えれば株式会社であれば最低21万円〜、合同会社であれば7万円〜の費用を用意する必要があります。

少しでも設立時にかかる費用を減らしたいのであれば、収入印紙代を節約できる電子定款を利用するなどの工夫が必要でしょう。

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