店舗兼住宅で開業するメリットやデメリットについて解説! – 開業支援のオフィス店舗経営.COM|店舗オーナー様をトータルサポート

2020.10.5

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店舗兼住宅で開業するメリットやデメリットについて解説!

店舗兼住宅で開業するメリットやデメリットについて解説!

店舗の開業を考えている方の中には、店舗と住宅を併せた店舗兼住宅を検討されている方もいらっしゃるでしょう。

店舗兼住宅には「新しく店舗兼住宅を建築する」「現在暮らしている家をリフォームして店舗部分を作る」または「店舗兼住宅を借りる・買う」などの選択肢がありますね。

一見すると利便性の良さ・家賃の節約が可能などのメリットの印象ばかりが強い店舗兼住宅ですが、もちろんさまざまなデメリットも存在します。

この記事では、店舗兼住宅のメリットとデメリットを分かりやすくまとめました。
店舗兼住宅で開業を考えているのであれば、ぜひ参考にしてください。

店舗兼住宅とは?

そもそも店舗兼住宅とは何なのかを説明しましょう。
店舗兼住宅とは、文字通り自宅と店舗が一緒になっている物件の名称で、別名「店舗付き住宅」とも呼ばれます。

また、店舗兼住宅は同じ建物でなくてはならず、敷地が一緒というだけで店舗と住宅が物理的につながらない場合や、外階段からしか店舗と行き来できない場合も店舗兼住宅にはあたりません。

店舗兼住宅のメリット

店舗兼住宅のメリット
まずは一般的な店舗兼住宅のメリットについて紹介しましょう。

店舗の家賃負担がなくなる

自宅と店舗が一緒なので建築費用やリフォーム費用はかかりますが、持ち家であれば店舗の家賃が必要ありません

通常、店舗を借りる時に必要になる敷金や保証金などの初期費用も、節約することが可能です
月々の運営費に家賃を考える必要がなくなるので、開業後すぐに商売が軌道に乗らなくとも家賃の心配が軽減できますね。

運営はもちろんですが、気持ちの面でも余裕が持てるでしょう。

通勤時間がなくなる

当たり前のことですが、店舗兼住宅であれば店舗への通勤時間がなくなるため、1日の時間を有効的に活用できます。

ただでさえ開業後は時間に追われるものなので、貴重な時間を無駄にせずに済みます。隙間時間に、家事や趣味の時間を用意することもできるでしょう。

さらに、交通費もかからないので電車代やガソリン代など経費削減も可能です。

子育て・介護と両立しやすい

自宅で介護をされている方や子育て中の方でも、自宅が職場であれば仕事との両立がしやすいでしょう。

店舗部分に住宅ローンが利用できる場合がある

金融機関によっては、店舗兼住宅でも住宅ローンの利用が認められます
その場合は「建物の床面積の50%以上が住宅部分になる」などの条件が金融機関ごとに定められているようです。
一般的には事業用ローンよりも住宅ローンの金利の方が低めになりますので、お得にローンが組めるということですね。

参考:https://www.yamatojk.co.jp/choose/shop_plus

しかし、店舗兼住宅で住宅ローンを使用する場合は、借り入れ審査に事業の収支土地の担保価値も考慮されますので、しっかりとした事業計画の提出が必要です

店舗兼住宅建築時の一部の建築費を経費に計上できる

賃貸店舗の家賃は経費に計上できます。一方店舗兼住宅の場合は、店舗兼住宅を建築した時にかかった費用のうち、店舗に相当する部分は減価償却費として計上が認められています。

さらに、店舗部分のローンに発生する利息もその費用に含めることが可能です。

貸店舗として利用できる

もし店舗の運営を辞めた場合にも、店舗を人に貸し出すことが可能です家賃収入が得られれば必ずしも店舗の継続をしなくても生活ができますね。

店舗兼住宅のデメリット

店舗兼住宅のデメリット
店舗兼住宅の気になるデメリットについてまとめました。
デメリットを把握せずに計画を進めてしまうと、後々後悔するような結果になってしまいますので、必ず確認しておきましょう。

プライベートと仕事の区別がつけられない

業種にもよりますが、休業日でも来客があった時に対応をしなくてはいけませんし、ご近所の方が顧客になる場合も多いので、ご近所との付き合いも手を抜けません。

また、職場に暮らしているということですので、気持ちの切り替えも難しくなります。
気がつくと仕事をしてしまうという例が多くきちんとした休日を取りにくくなってしまう場合もあるでしょう。

さらに、家族がいれば家族の協力が必要不可欠であり家族への負担も考えなくてはいけません
そのため家族がいて店舗兼住宅を考えているのであれば、まず家族への相談が第一ステップになりますね。

立地によってはご近所への配慮が必要になる

商店街のように基本的に店舗がメインとなっている町並みであれば良いのですが、住宅街に店舗兼住宅を建築した場合、ご近所には十分な配慮をしなくてはいけません

飲食店であればゴミの問題・害虫の問題、その他の店舗でも駐車場問題などがあり、もしもご近所トラブルを起こしてしまうと、店舗の評判に直結してしまうのです。

立地の条件が悪くなる場合が多い

住居として適している土地と、店舗として適している土地一致しない場合が多いです。
住宅地に適した土地は店舗までの道が細い場合が多く、車でお客様が来店しにくい事があります。また、駐車場のスペースが確保しにくい事もあります。

バランスの取れた土地があれば良いのですが、事業を第一に考える場合には店舗を優先させた立地を選ぶ必要があるでしょう。

店舗部分には住宅ローンが使えない場合がある

メリットで記載した内容の逆になりますが、店舗兼住宅は住宅ローンを利用できない場合があります

金融機関によって対応が変わるので、住宅ローンを使って店舗兼住宅を建築したいのであれば金融機関選びに注意しましょう。

住宅ローンが店舗部分に利用できない場合は、事業用ローンを組むことになります

店舗兼住宅を建築する時の注意点

日本は好きな土地に自由に店舗を建築できないようになっており都市計画に基づいた用途地域というものが定められています。

特に注意しなくてはいけないのは第1種低層住居専用地域・第2種低層住宅専用地域に店舗兼住宅を建築する場合です。

その土地には、店舗の規模が「店舗部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満」という定めがあり、業種も事務所・美容院・学習塾・喫茶店・食堂・自家販売のために食品製造業を営むパン屋や菓子屋などの厳しい制限が設けられています。

50㎡以下の大きさではかなり小規模な店舗になりますので、喫茶店や美容院など業種によって自分の理想としている店舗を形にすることは難しいでしょう

建築費が割高になる傾向がある

内装や設備によっても変わりますが、一般的には店舗兼住宅の建築費は通常の住宅を建築するよりも高額です。

さらに店舗兼住宅の建築には独自の技術とノウハウが必要ですので、建築に慣れた住宅メーカーを見つけるようにしなくてはいけません。

まとめ:店舗兼住宅で開業するメリットやデメリットについて解説!

いかがでしたか?

今回の内容をまとめますと、
・店舗兼住宅とは、自宅と店舗が一緒になっている物件の名称である
・店舗兼住宅であれば、賃貸物件に必要となる敷金や保証金などの初期費用が不要である
・店舗兼住宅は貸店舗としても利用できる
・店舗兼住宅の場合仕事とプライベートが分けられなくなる等のデメリットがある
という事でした。

デメリットにどのような対策をするかを考え、開業に向けて不安要素を軽くしていくことが大切です

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