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2020.9.16

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会社設立か個人事業主として開業するか?それぞれのメリット・デメリット!

会社設立か個人事業主として開業するか?それぞれのメリット・デメリット!

事業をスタートするには個人事業とするか、会社組織にするかのどちらかを選ぶことになります。

個人事業、会社組織にはそれぞれメリットやデメリットがあり、責任の範囲などが異なります。
そこで今回は、会社設立と個人事業主のメリット・デメリットについて解説します。

個人事業主と会社の違い

個人事業主とは、その名の通り個人で事業を行っている人をいいます。法人格をもたない事業体ですが、従業員を抱えることも可能です。
一般に、自営業者と呼ばれるのがこのタイプです。

会社とは、経営者個人とは別の法人格を持つもので、株式会社や合同会社などの種類があります。
会社は、個人とは切り離されてはいますが、経営者一人だけでも成り立たせることができます。

個人事業と会社それぞれのメリット・デメリット

個人事業主と会社の違いは、開業方法から税金などに関することまで幅広くあります。
どちらにするかは、将来的な見通しをもって選ぶ必要があるでしょう。
それでは、個人事業と会社の違いとそれぞれのメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

開業と廃止について

個人事業をスタートさせる場合、開業届を税務署に出すだけです。費用等は基本的にかかりません。事業を辞める時も、廃止の届を提出するだけで完了します。

会社を設立するには、定款を作成して法務局での登記が必要です。株式会社であれば、登記の前に公証人役場での認証という手続きが加わります。
一連の手続きには費用が発生し、株式会社であれば25万円程度、合同会社であれば10万円程度を要します。

費用や作業の手間で考えるのであれば、個人事業に対して会社設立は、負担が大きいといえます。

税金や収入について

個人事業でかかる税金は、「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」です。個人事業での所得税は、1年間の利益に対して累進税率が適用されます。

すなわち、利益が少ないのであれば、税率は低く抑えられるということ。個人事業税については年間の事業所得が290万円以下の場合はかかりません。

個人事業においては、事業主の収入を給与として損益に計上することができません。また、経費についても認められる範囲が会社に比べると狭いのが特徴です。

会社にかかる税金は、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人特別税」「消費税」「固定資産税」です。
法人税は個人事業でいうところの所得税ですが、税率は法人税の方が割安です。

税金について大まかにお伝えすると、収益が一定額を超えない場合は個人事業が割安で、収益が大きくなると法人の方が、節税できます。

信用と責任、事業の範囲について

個人事業においては、信用も責任も個人にかかっています。取引等においては、事業に対する信用というよりは、個人を信用してもらうという感覚です。

負債等が発生したときの責任はすべて個人で負うのが原則で、もしものときには個人の財産も差し出すことになります。

会社の方は、現在は1円以上の資本金でよいなどハードルが下がっているため、信用度が高いとは言い切れませんが、おおむね個人事業よりも高い信用が得られます。
負債の責任も有限責任(株式会社・合同会社)ですので、経営者個人の負債にはなりません。

会社は株式会社であれば株式の発行ができ、上場などもできますので事業の規模が大きいといえます。

まとめ:会社設立か個人事業主として開業するか?それぞれのメリット・デメリット!

起業のときの選択肢として会社を設立するか個人事業として開業するかについて、項目別にメリット・デメリットなどをご紹介しました。

事業を会社組織で行うか、個人事業にするかは事業の規模や内容、今後の展望によって異なります。総合的にしっかり精査して選択しましょう。

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