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2020.9.15

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会社設立に必要となる準備すべき印鑑について!

会社設立に必要となる準備すべき印鑑について!

電子決済やテレワークが増え、印鑑を使わない方向に世間は動きつつあるという見方があります。
しかしながら、現時点で会社を設立し運営するのであれば、印鑑なしでは話は進みません。

そこで今回は、会社を設立するときに必要な印鑑や、準備しておくことが望ましい印鑑について解説します。

会社設立に印鑑は必要?会社印の意味とは

会社を設立する際に登記を行いますが、そのときに印鑑を届け出る必要があります。
また、会社の業務を進めるために銀行口座を開設しますので、そのための印鑑や、今後あらゆる契約を交わすときにも印鑑なしでは進みません。

電子化が進めば、印鑑が不要となる可能性もないわけではありませんが、現時点では会社運営に印鑑は不可欠といえます。

会社設立時に準備すべき印鑑の種類

会社を設立し運営する上で、必要な印鑑はひとつだけでも構いません。しかし、防犯の面や日常の使い勝手を考えると、印鑑をひとつしか持たないというのは現実的ではないでしょう。

会社の印鑑については、縁起を担ぐ意味で素材や形にこだわる事業主も多いようですが、用途で大きさが決まっている場合以外は特に定めはありません。

ただし、100円ショップなどで購入できる印鑑は、誰でも手に入れることができて悪用の危険がありますのでおすすめできません。

会社に必要な印鑑:代表者印

会社設立時に必ず必要となるのが代表者印です。登記申請書類に押印するもので、会社の実印にあたり、印鑑証明に使われる大切な印鑑です。

印鑑の形に規定はなく丸印・角印のいずれかになりますが、大きさについては、登記の際に「1辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるもの」という規定があります。

代表社印はいったん登録すると変更が難しいので、こだわりがあるのであれば最初によいものを作ることをおすすめします。

通常、代表者印には個人名などは記載せず、代表者が交代しても印鑑はそのまま引き継いで使用します。

その他、必要な印鑑

会社を運営するときに必要になる印鑑は、代表者印以外に次のものがあります。
・銀行印
・社印
・ゴム印

銀行印は、銀行口座の作成と運用のために、社印は請求書や領収書など普段の業務で使います。

ゴム印は、会社名、会社の住所や電話番号が記されたもので、サインの代わりや連絡先を通知するときなどに使います。

代表者印、銀行印、社印は、使用時にわかりやすいよう、大きさに変化をもたせてつくっておくとよいでしょう。

それぞれの印鑑について、会社で使用するときの用途は異なりますが、対外的には同じ会社の印鑑であり取り扱いは同様とされます。悪用されることがないよう慎重に扱いましょう。

個人で準備すべき印鑑

会社設立時に、事業主となる人は会社の印鑑を準備するとともに個人の印鑑も必要になります。

会社設立の登記に役員として必要な個人の実印。個人の銀行印。そして、仕事上で使う認印の3種類をまずは用意しましょう。

これらは同一の印鑑で流用しても構いませんが、トラブルや悪用を防ぐために種類を分けて使用するのが安心です。

電子印鑑とは

実際の印鑑と同時に電子印影を取り入れる会社も増えています。
電子印鑑には二種類あり、ひとつは、実際の印鑑をスキャンして作成したもの。もうひとつは、印影に識別情報が組み込まれたものです。

公的な文書以外では、押印の有無が法的効力とは関係しませんので、紙ベースの押印か電子印鑑かによる効果の違いはありません。電子印鑑については、押印先の相手がそれを認めていれば使用できます。

まとめ:会社設立に必要となる準備すべき印鑑について!

会社設立時に必要な印鑑について、会社として必須のもの、事業主が個人として準備するものについてご紹介しました。

極端なことをいえば、印鑑ひとつあれば会社の設立は可能です。しかし、今後の運用やトラブルの回避を考えるのであれば、必要に応じた種類をこだわりもってきちんとそろえておくのがよいでしょう。

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