美容室を出店する為にはどのような費用がかかる?どう資金を準備する? – 開業支援のオフィス店舗経営.COM|店舗オーナー様をトータルサポート

2020.7.2

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美容室を出店する為にはどのような費用がかかる?どう資金を準備する?

「自分の美容室を出店したいけれど開業資金が足りない!」
「美容室を開業するのにどれ位の費用が必要なのかを知りたい」
美容室を開業したいと思っている方が気になるのは、何と言ってもどれぐらい費用がかかるかですよね?
そこで本記事では、美容室を出店する際に必要となる費用の内訳や資金の準備方法についてご紹介します。

開業資金の準備方法

では早速、美容室を出店する際に必要となる資金の準備方法についてご紹介していきます。
美容業に限らず、開業資金の調達を検討する際には次のプロセスに従って、計画を練る事が重要となります。

・出店に必要な費用の総額と、自力で捻出できる費用が出店費用に占める割合(自己資本比率)を算出する

・どういった融資制度や補助金・助成金が利用可能なのかリサーチを行う

・それでも必要な開業資金が集まらない場合、スポンサーや親族・知人からの借り入れを検討する

このプロセスの中で特に重要となるのが、「自己資本比率の算出」と「利用可能な融資制度・補助金・助成金の検討」です。
以下ではこの2つのステップについてより詳しく見てみましょう。

自己資本比率は「3分の1以上」が理想

日本政策金融公庫が公開している「創業の手引き+」によると、サロン開設資金の総額における自己資本比率の割合は26.0%となっています。

参考:https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/sougyoutebiki_biyou_1510.pdf

「自己資本比率が高い=自分のお金で店舗運営を行える見込みが高い」という事なので、自己資本比率が高いほど公庫や金融機関から融資を受けやすくなる傾向にあります。

どの融資方法を利用するかにも依りますが、「自己資本比率3分の1以上」を目標に開業費用を貯める様に心がけましょう。

開業資金の融資は日本政策金融公庫に相談するのがおススメ

美容室の出店費用を融資してもらう相手として銀行を真っ先に思い浮かべる方もおられるかと思いますが、銀行の融資は決算書や今までの経営実績を基に可否を判断する為、独立開業を考えておられる方が融資を勝ち取るのは困難な場合があります。

そこでおススメしたいのが、日本政策金融公庫が行っている創業融資制度を利用する方法です。
日本政策金融公庫では中小企業や独立開業を目指す方向けに、様々な融資制度を提供しています。

過去の実績が無くとも事業計画や自己資本をしっかり準備しておけば、比較的簡単に融資を受ける事が出来るので、出店費用を準備する際には日本政策金融公庫からの借り入れを検討する事をおススメします。

美容室の出店費用の内訳

ここからは、美容室の出店費用の総額とその内訳についてご紹介します。

先程も取り上げた日本政策金融公庫の「創業の手引き+」によると、美容室の出店費用とその内訳は次の通りです。

・内外装工事       - 476万円(50.6%)
・機械・什器・備品等   - 197万円(21.0%)
・運転資金        - 150万円(16.0%)
・テナント賃借費用    - 104万円(11.1%)
・営業保証金・FC加盟金  - 13万円(1.4%)
・美容室の出店費用総額  - 940万円

参考:https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/sougyoutebiki_biyou_1510.pdf

ここで紹介した出店費用の総額及び内訳はあくまで全国的な調査結果であり、美容室の規模や立地によって出店費用は大きく変動します。
ただ、美容室の出店費用がどういった部分にどれ位の割合で必要となるのかに関しては、事前に頭に入れておく様にしましょう。

まとめ:美容室を出店する為にはどのような費用がかかる?どう資金を準備する?

いかがでしたか?
本記事では美容室を出店する際に必要となる費用や開業資金の準備方法、についてご紹介しました。

美容室の出店を検討中の方にとって開業資金の調達は頭の痛い問題ですが、今回取り上げた内容を参考にしつつ、自己資金の準備や融資制度の利用に関する計画を着実に立てていきましょう。

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