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2020.8.11

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創業融資時にはどのような書類が必要なのかご紹介!

創業融資時にはどのような書類が必要なのかご紹介!

創業融資を申し込む際、利用する機関によって必要な書類が異なります。
この記事では、創業時の融資が充実している日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に申し込む時に必要な書類について、詳しくご紹介していきたいと思います。

これから日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用して、融資を受ける予定のある方はぜひ最後までご覧ください。

借入申込書

新創業融資制度の借入申込書は、融資を希望する人や融資金額など融資について記入する書類です。
全ての融資制度でも基本となる書類のため、より詳しくご紹介いたします。

・法人名
・事業所の住所/営業所の住所
・代表者/個人事業主の氏名
・代表者の生年月日
・代表者の住所
・携帯電話の番号
・申込金額
・借入希望の日付
・返済期間
・希望の返済日
・返済に利用する口座
・融資金額の使い道(運転資金・設備資金)
・代表の家族
・創業年と業種、従業員の数

などを記入する欄があります。

添付書類は、個人と法人で必要な内容が異なります。
個人営業の場合は、
・企業概要書(初めて申し込む場合)
・申告決算書(直近2期分)

が必要です。
企業概要書は日本政策金融公庫が用意しているものを利用するか、自分で作成するかの2パターンがあります。

法人の場合は、
・企業概要書(初めて申し込む場合)
・法人の履歴事項全部証明書/登記簿謄本(初めて申し込む場合)
・直近2期分の確定申告と決算書(勘定科目内訳明細書含む)
・決算後6ヶ月経っている場合は直近の試算表

以上を提出してください。

参考:https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/mousikomi190701_dl.pdf

新創業融資制度の借入申込書は、公庫の公式サイトからでもダウンロードできます。

創業計画書

創業計画書は、創業にあたりどういった経営や資金繰りの計画を立てているかを判断する書類です。

・創業の動機(創業する目的)
・経営者の略歴(これまでの勤務先・役職・担当業務の他スキルも記載)
・過去の事業経験について
・取得している資格
・知的財産権など
・取扱商品、サービスの内容について
・セールスポイント
・販売ターゲット、戦略
・競合、市場など企業を取り巻く状況
・取引先について(決まっていない場合は潜在取引先も明記)
・人件費の支払いについて
・常務役員の人数
・従業員の数(家族従業員やパートも含む)
・借入状況
・必要な資金の内訳と調達方法について
・事業の見通し
・自由欄

以上の項目が、日本政策金融公庫が用意する創業計画書にあります。

参考:https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf

企業のアピールができる欄は空欄にせず、なるべく埋めてください。
直接関連していなくても、役立つ情報やスキルがあれば記載しましょう。

公庫の新創業融資制度には記入例がありますが、あくまでも目安としての例なのでより詳細に書くことをおすすめします。

見積書

借入金の使用使途に設備資金がある場合は、設備の見積書が必要です。
依頼する業者に各設備の見積書を出してもらい、申し込み書類に添付して提出してください。

履歴事項全部証明書

法人の場合、法人名や所在地等の情報を確認するために、登記項目についての情報を確認する必要があります。
履歴事項全部証明書は管轄の法務局で手続きを行うか、オンライン申請システムを利用してオンラインで申請するかが選べます。

登記簿謄本

新創業融資制度は無担保でも申し込みができる制度ですが、不動産等を担保にすると金利が低くなります。
担保を付ける場合は、法務局の窓口で申請して登記簿謄本を発行してもらいましょう。

まとめ:創業融資時にはどのような書類が必要なのかご紹介!

今回は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際に必要な書類をご紹介しました。
・借入申込書
・創業計画書
・見積書(設備費に借入金を使う場合)
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・登記簿謄本(担保をつける場合)

が必要だということが分かりました。

同じ創業時向けの融資制度を利用する時でも、申請先の機関によって必要書類が変わることもありますので、申し込む前に窓口や各機関の公式サイトでご確認してみてください。

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